2008年01月25日(金) 08時28分

環境省、グリーン購入法見直し　再生紙偽装受け（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　環境省は２４日、製紙業界による再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、国や独立行政法人などに環境配慮製品の購入を義務づけるグリーン購入法について、法改正も含めて見直しに着手することを決めた。偽装の再発防止に向けて、製品への古紙配合率の表示方法などで運用面を見直すほか、メーカー側の自己申告に委ねられている配合率について、その真偽をチェックする仕組みをつくるなど、必要に応じて法改正の是非を検討する。

　同法では、環境配慮製品として、紙、文具、ＯＡ機器、家電製品、作業服、インテリアなどの購入を推進するよう義務づけている。購入すべき環境配慮製品の具体的な基準・要件については、同法に基づく基本指針に規定。紙類については、コピー用紙やトイレットペーパーは古紙配合率１００％、印刷用紙なら同７０％以上などとしている。

　だが、それぞれの製品について具体的な表示方法の規定がないため、紙類であれば配合率ではなく、ノートの裏に「再生紙」と記しているだけのケースも少なくない。このため、同法の運用を改善し、メーカーや販売業者に具体的な配合率を表示するよう促す方向で検討を進める。

　ただ、今回の古紙配合率の偽装問題では、配合率について業界やメーカーの自主申告を“うのみ”にするだけで、チェックする仕組みがなかったという「法制面の不備」（同省）が原因とされる。このため、環境省は同法を改正し、メーカー側の申告を第三者機関などが確認する仕組みを盛り込むことを視野に入れる。同時に、実効性を担保するため、違反した場合の罰則についても検討していく。

　環境省は、こうした考え方を２９日に開く有識者検討会に提示。検討会の意見を踏まえて、今年度内には一定の結論を出したい考え。

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【用語解説】グリーン購入法

　官公庁など国の機関を対象に、環境に配慮した製品を優先して購入することを義務づけた法律で、２００１年に施行された。現在、文具や家電など１７分野、２２２品目に関して、仕様や原料などの基準を定めている。紙製品についても、コピー用紙や印刷用紙などジャンル別に古紙配合率を定めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000006-fsi-bus_all