2008年01月24日(木) 02時35分

＜市場緊急対策＞政府系ファンド創設など提言へ　自民議連（毎日新聞）

　自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長・山本有二前金融相）は２４日、日本政府に政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の創設や株価対策などを行うよう求める市場緊急対策をまとめ、首相官邸に提出する。同議連は外貨準備や公的年金基金など公的資産の運用効率を高めて、財政再建の原資とすることなどを期待しており、年内にも議員立法で関連法案を提出する方針だ。

　ＳＷＦは中東産油国のほか、中国やシンガポールなどが豊富なオイルマネーや外貨準備などを運用するために設立しており、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のＳＷＦが米金融大手シティグループに出資するなど、国際的に存在感を増している。

　同議連は「ばく大な政府の公的資産の運用を官僚ではなく、運用のプロに任せて効率を上げれば、年金給付の拡充なども可能になる」（幹部）として、政府にＳＷＦ創設を求めていく方針。創設をきっかけに、国際的地位が低下している日本市場に投資家を呼び込み、株式市場を活性化させることも狙っている。

　しかしＳＷＦは運用リスクを伴うため財務省は慎重姿勢で、実現するかは不透明だ。

　緊急対策では、株式の譲渡益や配当にかかる税金をゼロにする時限措置のほか、企業統治の強化策、法人税減税なども求める方針だ。【清水憲司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000015-mai-pol