インフルエンザ治療薬タミフルの副作用を国の補助金で研究していた大学教授が、輸入販売元の製薬会社から多額の寄付金を受けていた問題を受け、厚生労働省が調査を行ったところ、医学部教授の９割が製薬会社から寄付金を受けている実態が明らかになった。厚労省は２２日、公的研究の中立性を確保するため、監視する委員会を各大学に設置するよう求める指針を決めた。
調査は昨年８月、無作為抽出した４３の大学医学部・薬学部の教授２１５人を対象に行い、９１人が回答。医学部教授の９１％、薬学部教授の４４％が０６年度に製薬会社から「奨学寄付金」を受け、寄付１回あたりの平均額は約６０万円だった。医学部教授の３割余は年間の寄付金総額が１０００万円以上で、３０００万円以上の教授も１人いた。
指針では、特定企業に便宜を図るなどの不適切な研究を監視する委員会を各大学に設置し、国の補助金を受ける教授らは企業からの寄付などを委員会に報告しなければならない。報告基準は各大学で定めるが、指針では「同一企業・団体からの収入が年間１００万円を超える場合」などの目安を示した。
不適切事例があれば、大学が厚労省に報告、厚労省が調査や指導を行う。改善しなければ補助打ち切りや研究費の返還請求などの制裁措置をとるという。 アサヒ・コムトップへ
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