2008年01月23日(水) 15時51分

武富士元専務の課税処分取り消し訴訟、国が逆転勝訴（読売新聞）

　消費者金融大手「武富士」の創業者、武井保雄元会長（故人）夫妻から受けた株の贈与を巡り、長男の俊樹元専務（４２）が国を相手取り、贈与税など計約１３３０億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、東京高裁であった。

　柳田幸三裁判長は、元専務が課税回避目的で海外に居住していたと認定した上で、「贈与時に生活の本拠は国内にあったとして行った課税処分は適法」と述べ、処分の取り消しを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、元専務の請求を棄却した。

　判決によると、元専務は香港滞在中の１９９９年１２月、元会長夫妻からオランダ企業の７２０株（計約１６５３億円相当）の贈与を受けた。当時の相続税法では、海外居住者に海外財産が贈与された場合は課税対象外とされていたため、元専務は税務申告しなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000043-yom-soci