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2008年01月22日(火) 08時28分

製紙連、再生紙定義へ特別委 新たに3社偽装フジサンケイ ビジネスアイ

 製紙業界による再生紙への古紙配合比率偽装問題で、業界団体の日本製紙連合会は21日、あいまいな「再生紙」の定義や表記のあり方を検討する特別委員会の設置を決めた。加盟38社が行っている古紙配合率表記の実態調査結果などを踏まえ、25日にも初会合を開く。再生紙製品を手がける十数社が参加する見通し。古紙配合率が1%でも100%でも再生紙と呼ばれ、「分かりにくい」という消費者や会員企業の声に応える。

 複写機業界が偽装再生コピー用紙の取引中止を表明するなど、顧客企業には混乱が広がっている。製紙連の鈴木正一郎会長(王子製紙会長)は同日開かれた理事会後の会見で陳謝し、「供給不安を与えないため、代替品への変換など最大限の努力を各社に要請した」と説明した。

 製紙業界では、煤煙(ばいえん)データ改竄(かいざん)など、相次ぐコンプライアンス(法令順守)違反が表面化しているが、鈴木会長は「業界の信頼回復へ向け、職務を全うしたい」と、引責辞任などの考えは否定。また、大手4社トップが同日に謝罪会見を開くなど、一部から「業界横並び体質」との批判には、「各社の(偽装問題)内容はまちまち。話し合いがあったわけではない」と反論した。

 一方、製紙中堅の中越パルプ、特種東海ホールディングス、紀州製紙の3社は21日、古紙配合率で偽装があったことを認めた。中越パルプは、国に環境配慮製品採用を促すグリーン購入法対応の全製品で偽装があった。中越パルプの長岡剣太郎社長は、偽装について「1年ほど前から知っていた」と話したが、引き続き経営にあたる方針を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000005-fsi-bus_all