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2008年01月22日(火) 11時56分

大阪府知事選、期日前投票などが前回の2倍以上に産経新聞

 27日投開票の大阪府知事選で、期日前投票と不在者投票の総数が、期日前投票が初めて導入された平成16年の前回選挙の2倍以上に達していることが分かった。主要政党の相乗りから33年ぶりに国政の与野党対決の構図になったことで、有権者の関心が大きく高まっているとみられる。前回の投票率は40・49%と過去最低だったが、関係者は大幅アップにつながるとして期待している。
 府選管によると、投票7日前の20日までに期日前投票と不在者投票をしたのは計13万2887人。過去最低の投票率を記録した前回選挙の同時期(6万171人)を約2・2倍も上回った。投票2週間前の13日時点でも総数を計算しており、2万3512人と、同じく前回同時期(1万93人)の2倍以上になっている。25、26日にも総数をカウントする。
 今回の選挙では、自公、民主、共産がそれぞれ有力3候補を推しており、国政の政党対決構図がそのまま持ち込まれた形。府選管はこうした選挙の注目度のほかに、「平成15年に導入された期日前投票がようやく定着してきたのではないか」としている。
 期日前投票は、府知事選では前回初めて行われた。投票用紙を二重の封筒に入れるなど手続きが煩雑な不在者投票とは異なり、投票箱に直接入れられるなど形式が簡素化された。病院などでは不在者投票も引き続き行われている。
 しかし、前回知事選では政党相乗りなどの影響もあり関心は低調で、期日前と不在者投票の総数は約21万票と、12年の前々回選挙の不在者投票数を約2万票下回っていた。

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