2008年01月21日(月) 21時10分

古紙１％でも再生紙！　製紙連、定義検討へ特別委（産経新聞）

　製紙業界による再生紙への古紙配合比率偽装問題で、業界団体の日本製紙連合会は２１日、あいまな「再生紙」の定義や表記のあり方を検討する特別委員会の設置を決めた。加盟３８社で行っている古紙配合率表記の実態調査結果などを踏まえ、２５日にも初会合を開く。再生紙製品を手がける十数社が参加する見通し。古紙配合率が１％でも１００％でも再生紙と呼ばれる。
　複写機業界が偽装再生コピー用紙の取引中止を表明するなど、顧客企業には混乱が広がっている。製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は同日開かれた理事会後の会見で陳謝し、「供給不安を与えないため、代替品への転換など最大限の努力を各社に要請した」と説明した。
　製紙業界では、煤煙（ばいえん）データ改竄（かいざん）など、相次ぐコンプライアンス（法令順守）違反が表面化しており、鈴木会長は「業界の信頼回復へ向け、職務を全うしたい」と、会長にとどまる考えを示した。また、大手４社トップが同じ日に謝罪会見を開くなど、一部から「業界横並び体質」と批判の声があがっていることに対して、「話し合いがあったわけではない」と反論した。
　一方、製紙中堅の中越パルプ、特種東海ホールディングスは２１日、都内本社で古紙配合率で偽装があったとの社内調査結果を公表した。中越パルプは、国に環境配慮製品採用を促すグリーン購入法対応の全製品で偽装があった。中越パルプの長岡剣太郎社長は、偽装について「１年ほど前から知っていた」と述べたが、特殊東海ホールディングスの社長と同様に引責辞任を否定した。

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