2008年01月21日(月) 08時00分

元日弁連会長に「非行」議決　ＲＣＣ社長時、債務者から顧問料　大阪弁護士会（産経新聞）

　元日弁連会長の鬼追（きおい）明夫弁護士（７３）が整理回収機構（ＲＣＣ）の社長当時、ＲＣＣの債務者だった不動産会社から月１０万円の法律顧問料を受け取っていたとして、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会に「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」との議決を受けていたことが２０日、わかった。今後、同弁護士会の懲戒委員会が処分を決定する。鬼追弁護士は「当時は非行にあたるとは思わず、甘かった。懲戒委員会の判断を待ちたい」と話している。

　議決書などによると、鬼追弁護士は平成５年９月から大阪府枚方市の不動産会社と法律顧問契約を結び、契約を打ち切った昨年４月まで月１０万円の顧問料を受領。この期間中の１１年８月から１６年３月まではＲＣＣの社長を務めていた。

　同社の債権は、資金を借り入れていた旧住宅金融専門会社（住専）の破綻（はたん）で、ＲＣＣが継承。同社の社長が１５年１２月、鬼追弁護士にＲＣＣの債権回収方法などについて苦情を訴えたところ、鬼追弁護士は「苦情相談室に書面で送れば改めるところは改める」と助言したという。

　綱紀委員会は兼務そのものは必ずしも懲戒理由にあたらないとした上で、社長が苦情を訴えた以降は、不動産会社とＲＣＣが対立関係になっていた点を重視。顧問料を受け取った行為は、相反する双方から利益を引き受けることを禁じた日弁連の職務規定に反すると判断した。鬼追弁護士は平成８〜１０年に日弁連会長を務めた。

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