職員のインサイダー取引発覚を受け、ＮＨＫの橋本元一会長は２１日、任期切れまで「あと３日」というタイミングで辞意表明に追い込まれた。同時に打ち出した再発防止策は、就業規則に初めて「インサイダー取引の禁止」を明記するという状況。職員への聞き取り調査も結果が見えておらず、混乱は収まりそうにない。
「まだまだ私の志が組織に徹底していない。まさに恥じ入る」
橋本会長は緊急会見でうなだれた。インサイダー疑惑が公になったさなかの２０日には、ドラマの撮影でも不祥事が起きていたことが発覚。会長就任中の最大課題だった「信頼回復」が、バトンタッチ直前で崩れ落ちた。職員にインサイダーの自覚があったと把握した１７日には、辞意を固めたという。
インサイダー取引が疑われている職員３人については、その後のＮＨＫの調べで取引詳細が判明した。岐阜放送局記者が３１５０株の売買で４４万８０００円の利益、水戸放送局ディレクターが３０００株で５１万４９００円の利益、報道局制作記者が１０００株で９万８０００円の利益をあげていた。制作記者は今もインサイダー取引を否認しているという。
再発防止策は、就業規則の見直しのほか、（１）原稿システム端末を扱える職員に「株式などの半年以内での売買をしない」という誓約書を求める（２）役員に半年以内の株式などの売買を禁じ、株取引などをする場合は届け出させる（３）原稿システム端末の管理強化と、扱える職員の厳格化（４）職員研修の徹底——などが柱になっている。 アサヒ・コムトップへ
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