くじ引きで選ばれた市民が参加して、検察官による不起訴処分が妥当かどうかを検討する「検察審査会」について、最高裁は２１日、現行の２０１会から１６５会に統廃合する方針を発表した。審査の申し立てがほとんどない５０の審査会を廃止する一方、申し立てが多い都市部には１４増設し、不均衡をなくすのがねらいだ。
４８年に施行された検察審査会法は全国の審査会数の下限を２００と定めていた。最高裁は、０４年の法改正で下限が撤廃されたのを受け、申し立ての実情にあわせた統廃合を検討してきた。
廃止するのは、過去２０年の平均で申し立てが年間１件未満の審査会。離島の審査会は住民の便を考えて残すことにした。
一方、過去５年の平均で年間４０件を超える審査会がある場所は原則として増設する。横浜地裁の審査会では年間平均１３７件の申し立てがあったため、２会増やして地裁内に３会を置く。現在２会の東京地裁は６会に、大阪地裁も２会から４会にそれぞれ増やす。
廃止により、選ばれた審査員がこれまでより遠くの裁判所施設まで足を運ばなければならないことも出てくる。その一方で最高裁は、廃止される会の管内から審査員に選ばれる確率が低くなるうえに、審査員に選ばれた場合には申し立てがないため審査に携われない状況が解消されるメリットがあるとしている。申し立てる側については、書面の郵送で申し立てられるため、利便性への影響はないという。
各地裁が今後、この方針を地元の弁護士会や自治体に説明する。改正法の施行時期は０９年５月までに政令で定められる予定で、実際の統廃合もそのころになる見込みだ。
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200801210414.html