ＮＨＫ記者ら３人が放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株を購入したとみられるインサイダー取引疑惑で、ＮＨＫは、放送に携わる職員に配布した冊子で、インサイダー取引は犯罪行為に当たると注意していたことがわかった。ＮＨＫ広報部は「心構えを説いたもので内規とは違う。ただ、取材、制作に携わる者が参考とすべき資料だった」と話している。
冊子は、「ガイドライン」や「ＮＨＫ番組基準ハンドブック」という名前でＮＨＫ考査室などが数年ごとに改訂してきた。放送倫理に重点を置き、報道や制作の現場で役立つ実務的な情報を盛り込んでいる。
昨年８月にできた最新版の「取材・制作の手引」でみると、「政治・経済」の項目で、「企業の合併や経営統合などの重要情報を基に、取材者が株などの取引を行うことは、インサイダー取引の犯罪行為になる」「企業情報は、株式市場など市場の動きを左右するなど影響が極めて大きく、事前に情報が漏れないよう情報の管理には厳重な注意が求められる」と記載されている。
冊子は内部向けで非公表だが、ＮＨＫは０６年３月に職員の放送倫理の指針を「新放送ガイドライン」として新たにまとめて公表している。ここにも、「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」と書かれていた。
しかし、証券取引等監視委員会の調査では、問題の株取引は昨年３月に行われたとみられ、これらの規定は歯止めとなっていなかった。 アサヒ・コムトップへ
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