2008年01月19日(土) 11時04分

不審はがきに要注意　「中央菅財センター」装う（中日新聞）

　【三重県】「中央菅財センター」を名乗り、連絡を取るよう求める不審なはがきが２００７年１２月から県内の家庭に相次いで届けられ、県消費生活センターに相談が寄せられている。県消費生活センターでは「実在しない機関を装った架空請求」とみて注意を呼び掛けている。

　はがきは「裁判通達書」と題し、「債権回収に関して裁判所に提訴したので、裁判取り下げ期日までに本人から連絡がほしい」とする内容。「連絡がない場合は、本書を勤務先などに郵送する」とも書かれている。連絡した場合には個人情報を聞き出し、さまざまな名目で金を請求するとみられる。

　名称が財産を管理するという意味の「管財」でなかったり、民事裁判を起こしたとしているのに、刑事裁判の「起訴状」と書いてあったりと、内容はずさん。群馬県や滋賀県などでも同様のはがきが届いたとの報告があり、何者かが全国に無差別に送り付けているとみられる。

　県消費生活センターによると、はがきや封書を使った同じような手口の架空請求の相談は０４年以後、毎月２０−８０件あったのが、０７年１２月には１６０件と急増。今年１月になってからも相談が相次いでいるという。

　同センターでは「はがきが届いても絶対に連絡しないで、警察や県消費生活センターなどに相談してほしい」としている。

　問い合わせは県消費生活センター＝電０５９（２２８）２２１２＝へ。

　（土屋晴康）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000005-cnc-l24