刑事裁判への被害者参加制度をめぐり法務省は１８日、公費で選任される弁護士費用の返還を被害者側に求めないことなどを盛り込んだ原案をまとめ、自民党司法制度調査会などで了承された。今後調整を経て、総合法律支援法などの改正案を通常国会に提出する。
被害者参加制度は、殺人や業務上過失致死傷などの犯罪が対象。被害者や遺族が一定の制限付きで、被告人質問や量刑に関する意見陳述などをすることができる。年末までに改正刑事訴訟法が施行、実施される。
被害者らに代わって被告人質問などをする弁護士の費用について、法務省は被疑者・被告の国選弁護制度とは異なり、後日の返還を求めない制度とすることを決めた。