違法派遣を繰り返したとして、厚生労働省から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）は１８日、全７０８支店で４〜２か月の事業停止に入った。
停止対象は新規の派遣のみだが、同社の場合、日雇いを中心に派遣者数が１日約３万４０００人にも上るだけに影響は大きい。引っ越しシーズンを控えた物流業界や、派遣労働者本人からも不安の声が聞こえてくる。
物流業界は日によって業務量の差が大きいため、人手を調整しやすい日雇い派遣に頼るケースが多い。
「処分が明けたらまたグッドウィルにお願いしたい」。熊本市の運送会社の人事担当者はこう話す。事業停止命令の見通しが明らかになった昨年末以降、求人誌に広告を掲載したりして人手の確保に努めてきたが、応募があったのは６０歳以上が中心で、若者は少ない。「運送業は仕事がきついので敬遠される」とこぼす。
山形市の運送会社の人事担当者も「数年前から企業の採用意欲が旺盛になり、都会に人材が吸い込まれているため、（グッドウィルからの派遣の）代わりを探すのが難しい」と嘆く。大阪市内の運輸会社は「あれだけの法令違反を犯した会社を使い続けるのは難しい」との見方を示した。
派遣労働者は失業への不安を口にする。危険業務として労働者派遣法で禁じられた建設現場で働かされたこともあったという大阪市内の男性（２９）は「僕はまだ若いので、次の派遣会社を探せるが、一部の人は仕事にあぶれるかもしれない」と話した。
派遣労働者でつくる労働組合「グッドウィルユニオン」（東京）にも、「どうやって生活すればいいのか」「家賃が払えない」などといった相談が相次いでいる。日雇い派遣の労働者は収入が不安定なため、同社の事業停止で仕事がなくなれば、生活不安に直結する。同ユニオンの関根秀一郎書記長は「日雇い派遣を認めてきた国にも責任がある。労働者のフォローにも目を向けてほしい」と指摘する。
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