内閣情報調査室の男性事務官（５２）が、在日ロシア大使館の２等書記官に機密情報を漏えいしていたとされる問題で、内閣官房は１７日、「不適切な金銭の授受があった」などとして国家公務員法に基づき、事務官を懲戒免職処分にした。上司の処分も検討している。
警視庁公安部は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事務官を来週にも書類送検する方針だが、内閣官房は情報漏えいについて「重要な部分は含まれていない」とし、同法違反には当たらないと主張している。
内閣情報調査室によると、男性事務官は昨年１月−１０月、都内の飲食店などで８回にわたり、２等書記官に海外の新聞の翻訳や、有識者による勉強会の発言をまとめた資料を渡し、現金計８２万円を受け取った。
事務官は「まずいとは思っていた。秘密に当たる部分は渡していない。数年前から資料を渡すようになり、現金は数年間で約４００万円もらった」と話し、現金は競馬や飲食費に使ったという。