中教審（山崎正和会長）は１７日の総会で、小中学校の授業時数を約３０年ぶりに増加させるなど「ゆとり教育」を実質的に転換する内容で学習指導要領の改定を求める答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出した。
子どもの学力低下への懸念を受け約３年間をかけた審議は終結、文科省は答申を基に３月にも改定学習指導要領を告示する。２０１１年度の小学校を皮切りに、中高校も順次完全実施する見通しだが、理科、算数・数学の内容の一部は０９年度から前倒しで実施する。
答申は、自ら学び考える「生きる力」を育てるという現行学習指導要領の基本理念を継承した上で、十分な基礎知識を身に付けるには小中学校で主要教科の授業時数増が必要と提言した。
国際化を踏まえ、小学校高学年から英語活動を始めるとし、体力低下も課題として体育の授業時数も増やし、伝統文化を重視する見地から中学体育で武道を必修にした。一方で、現行指導要領の“目玉”として始まった「総合的な学習の時間」の削減を求めた。