出会い系サイトをきっかけとした児童買春事件などが多発していることを受け、警察庁の有識者会議（座長・前田雅英首都大学東京教授）は運営業者を都道府県公安委員会への届け出制とし、業者に利用者の年齢確認強化を求める報告書をまとめた。
警察庁は一般から意見を募集した後、報告書を基にした出会い系サイト規制法改正案を通常国会に提出する。
警察庁によると、昨年１−６月に警察が摘発した出会い系サイトをきっかけとした事件は９０７件。児童買春のほか強姦（ごうかん）事件などもあり、１８歳未満の児童の被害者は全体の約８５％を占めた。
一方、出会い系サイトは約５０００と推計されるが、１業者が複数サイトを運営するなどしており、実態の把握は困難。運営会社の連絡先が分からず、捜査に支障が出ることもあるといい、届け出制を導入することとした。
届け出制にすることで、無差別・大量に送られて社会問題化している出会い系サイトへの勧誘メールに歯止めをかける効果もありそうだ。
業者には、１８歳未満の児童の書き込みや、１８歳未満の者を誘う書き込みの削除を義務化し、違反した業者には事業廃止命令が出せるようにする。
また、多くのサイトは「１８歳以上」と書かれた部分をクリックすれば利用できるのが実情だが、報告書は年齢確認強化を提言。利用者が生年月日を打ち込むことや、何らかの年齢確認法の導入を求めている。
さらに報告書では、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングソフト」の普及や積極的利用を、携帯電話事業者や保護者の努力義務としている。
（中日新聞）