株主の立場で企業を監視する民間非営利団体（ＮＰＯ）「株主オンブズマン」（大阪市）が、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で有罪が確定した大手ゼネコン「大林組」に対して、当時の取締役らに計７億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める文書を送っていたことが１７日、分かった。
株主オンブズマンは昨年１２月３日付で文書を送付、６０日以内に提訴がない場合は、株主代表訴訟を起こす方針。
文書によると、株主オンブズマンは「談合を未然に防げなかったのは役員らが注意義務を怠ったため」として、大林組が指名停止や営業停止処分で受けた損害を５億円と算定。名古屋地裁の判決に従い支払った罰金２億円と合わせ、損害額を計７億円とした。