2008年01月17日(木) 10時36分

出会い系サイト　事業者に罰則付きで届け出制導入へ（産経新聞）

　出会い系サイトをきっかけに１８歳未満の青少年が性的な被害に遭う事件が多発していることから、警察庁の有識者研究会は１７日、サイト事業者に罰則付きで都道府県の公安委員会への届け出を義務づけや、サイト参加者の年齢確認厳格化を求めることなどを柱とした提言をまとめた。提言を受け同庁は出会い系サイト規制法の改正作業に着手、提言について一般にも意見を求め、改正法案を通常国会に提出する方針だ。

　提言は、出会い系サイトによる被害防止策を、サイト事業者の責任明確化、児童の利用防止、不適格業者の排除−の３点に集約。サイト事業者に、都道府県公安委員会への届け出を義務づけ、違反者に刑事罰を科すことや、現行法で利用者の自主申告に頼っている年齢確認を「年齢詐称による児童の利用が容易になっている」として、事業者にいっそうの確認強化を要望している。

　さらに、利用者が児童だと分かった場合や、大人が児童に買春などを誘いかける書き込みをしていることが分かった場合、業者は書き込みを削除し、利用者をサイトから退会させる責任があることを、規制法に明記することも盛り込まれた。

　また、規制法に停止命令を設け、現行法の是正命令に従わない業者を事業停止にできるようにするほか、暴力団員など欠格事由を明記し、不適格な業者の排除を可能にする行政処分の仕組みを強化するよう提言。停止命令などの実効性を持たせるため、命令に従わない業者への刑事罰も警察庁に検討するよう求めている。

　一方、児童の被害防止には保護者や携帯電話事業者の役割も大きいとして、出会い系サイトへの接続を制限するフィルタリングの普及を進めるよう努力する義務の明記を求めている。

　出会い系サイトをめぐっては、１８歳未満の少女らが、サイトをきっかけに児童ポルノ事件やわいせつ行為の被害者となるケースが多発。警察庁は平成１５年に規制法を施行し、取り締まりを強化。その結果、１５年に１２７８人と最悪を記録した被害者数は１６年、減少に転じ、１７年には１０６１人となった。

　しかし、１８年には再び増加。１９年の上半期も１８年並みの水準で推移している。警察庁は「規制法施行から４年が経過し、効果が薄れてきている」として、改正作業を進めていた。

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