日本郵政は１６日、グループ傘下の郵便事業会社が扱うすべての再生紙はがきで、用紙を納入する日本製紙、王子製紙など納入全社が古紙配合率を偽り、郵政側が契約で規定した４０％を大きく下回っていたことを明らかにした。再生紙が使用されているのは、年賀はがき、普通に使用する通常はがきや往復はがきなど。２００８年用年賀はがきでは発行枚数約４０億枚のうち、約３９億枚が偽りの配合率だった。全体の“偽装”が長期間行われていた可能性も出ている。
再生紙はがきの用紙を郵政側に納入しているのは、大王製紙、三菱製紙、北越製紙を加えた計５社で、日本製紙が生産した０８年用年賀はがきに使う再生紙で問題が発覚したのが発端。
０８年用年賀はがきについては、日本製紙が５０％強のシェアを占め、北越、三菱と続く。いずれも印刷会社を通じて古紙配合率４０％の用紙を使う契約を結んでいるが、日本郵政が５社に確認したところ、最高で２０％、最低が日本製紙の１％にとどまっていた。
年賀はがき以外のはがきでの再生紙利用は、１９９２年９月発行の広告付きはがきから。その後、９６年用年賀はがき、２００３年度からの通常はがきや往復はがきなどに広がった。日本郵政の納入各社などからの聞き取り調査で年賀以外のはがきでも配合率を偽っていたことが判明した。
基準未満の用紙を使い始めた時期について、西川善文社長は１６日の会見で「初めてはがきに再生紙を使った時からのようだ」と説明した。
さらに「利用者の信頼を損なう事態であり（はがきの）販売元として大変申し訳ない」と謝罪。ただ、今後の対応については「印刷会社を通じて詳細な調査を求めており、報告を受けてから検討したい」とするにとどめた。
◆日本製紙社長、引責辞任へ
製紙大手の日本製紙グループ本社の中村雅知社長は１６日記者会見し、傘下の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがき以外にもコピー用紙や印刷用紙などで古紙配合率の偽装があったとの社内調査結果を発表した。
中村社長は「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と述べ、引責辞任する意向を表明した。
（中日新聞）