出会い系サイトで少女らが性被害などに遭う事件が多発していることを受け、警察庁の有識者研究会は１７日、同サイトへの規制強化を提言した報告書をまとめた。利用者の年齢確認を厳格にし、サイト事業者を届け出制にしたうえで１８歳未満についての書き込みを見つけた場合に削除義務を課す内容。同庁は１月末までホームページなどで意見を募り、３月にも出会い系サイト規制法の改正案を通常国会に出す方針だ。
出会い系サイト関連事件の被害者
出会い系サイト規制法の改正のイメージ
研究会は「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」（委員１０人、座長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）。昨年１０月から５回、現状の課題や対策を話し合ってきた。
報告書では、出会い系サイトが犯罪を誘発している現状を踏まえ、法規制を含めて早急に対策を講じるべきだと指摘。
具体的には、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける▽事業者に１８歳未満の書き込みを知った場合に削除を義務づける▽年齢確認は自主申告を認めず、利用者は運転免許証などの公的書類の写しを事業者にファクス送信する▽保護者や携帯電話会社に有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスの利用・普及の努力義務を課す——など８項目。
違反した場合は罰則や行政処分の対象とする。実際に削除の対象とする書き込みについて、基準の整備を検討するべきだとしている。
警察庁によると、出会い系サイトの数は推計約５千。同サイトを利用し、児童買春などの犯罪に巻き込まれた１８歳未満はここ数年、１０００人を超えている。０６年は１１５３人で、９９％以上が少女だった。被害者の９５％以上が携帯電話からサイトに接続していた。１８歳以上か否かを自主申告で選択するなど年齢確認が形骸（けいがい）化し、サイト事業者の実態把握も難しいことが被害発生につながっているとみられる。 アサヒ・コムトップへ
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