2008年01月17日(木) 08時00分

古紙率偽装　全社、基準満たさず（産経新聞）

　「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が契約上の基準を下回っていた問題で、発注元の日本郵政は１６日、日本製紙に加え、王子製紙など他の４社を含めた全社が基準の４０％よりも低い配合率の用紙を納入していたことを明らかにした。不正は年賀以外のはがきにもおよび、初めて再生紙はがきが発行された平成４年当初から配合率は最大でも２０％程度にとどまった。

　現在発行するはがきの大半が再生紙で、１７年度発行分は約５０億枚（うち年賀が約４０億枚）に上る。日本郵政によると、供給元は日本製紙、王子製紙のほか、北越製紙、三菱製紙、大王製紙の計５社。

　各社は印刷会社を通じ、郵政側と古紙を４０％配合する契約をしているが、今月に入り日本製紙の実際の配合率が１〜５％だったことが発覚。これを受け、郵政が調査に乗り出していた。

　日本郵政の西川善文社長は同日の記者会見で「販売元として大変申し訳ない」と陳謝した上で、「調査結果を踏まえ対応を検討したい」と述べた。基準通りの配合率にした場合、品質が低下するとの見方があることについては「品質確保も重要で、関係者間で話し合う必要がある」と指摘した。

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