2008年01月17日(木) 07時50分

大阪市の商店街が府知事選応援セール（産経新聞）

　２７日に投開票される府知事選。その投票率アップに一役買おうと、大阪市城東区の関目商店街が「選挙応援セール」を計画している。通りにはシャッターが目立ち、商店主らには危機感がある。対策を訴えているが、行政に声が届いている実感がない。「投票率がアップすれば、それだけ新知事の責任は重くなる。セールは、『庶民の声を聞いてくれ』という意思表示」と同商店街振興組合の伊藤榮理事長（５９）は話している。

　関目商店街振興組合の応援セールは、全２９店で２７日から３日間実施する。投票済証を提示すると特売価格で購入できる。「期日前投票も有効です。捨てずにとっておいて」と呼びかけている。

　戦後すぐにできた同商店街は、周囲には中小・零細企業の工場が集積し、かつては多くの人でにぎわった。しかし年々、工場が閉鎖され、近くに大型スーパーが進出し、売り上げが減少。店主は高齢化し、廃業する店も相次ぎ、５年ほど前からシャッターが閉じたままの店が目立つようになってきた。

　伊藤理事長は「お客さんの買い物の単価は下がり続けている。危機感を通り越して『いつ辞めようか』って話になる。本当に厳しい」と話す。

　精肉店を営む萬田富則さん（５８）も「商店街はどこも厳しい。『子供には、もう商売はやらせたくない』と企業に就職させる親も多くて跡継ぎもいなくなっている。大阪は商売の街やのに」とため息をつく。

　こうした中、昨年１１月、市長選を機に選挙の応援セールをはじめて実施。ＰＲ不足もあってあまり効果が出なかったが、「府知事選で再チャレンジしようと、昨年末から準備してきた」（伊藤理事長）という。

　また、小さな商店街から投票率アップに貢献することで「選ばれる新知事に、責任の重さを自覚してほしい」（同）という思いが強い。

　「ビルが建ったら景気がええって訳じゃない。東京のまねじゃなく、大阪らしいやり方で景気を足元から盛り上げてほしい」と、昆布店の店主、伊勢建武さん（６３）も訴えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000030-san-l27