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2008年01月17日(木) 10時00分

緊急景気対策、1000億ドル規模で調整へ=米大統領、議会幹部が協議時事通信

 【ワシントン16日時事】フラトー米大統領副報道官は16日、ブッシュ大統領と議会幹部が17日午後、緊急景気対策をめぐり電話協議を行うことを明らかにした。米下院のペロシ議長(民主)と共和党のベイナー院内総務は16日議会内で会談し、超党派の景気対策で早急に合意することで一致しており、政府と民主党主導の議会が、早ければ1月中に共同で景気対策をまとめる態勢が整った。規模については、「1000億ドル(約10兆7000億円)程度」(シューマー上院議員=民主)と想定されている。
 米景気は、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き多発による住宅市場の冷え込みや、12月の失業率急上昇に加えて、年明けには株価が急落し、減速傾向が強まっている。今年は大統領、議会選挙を控えていることもあって、景気後退を食い止めることで民主、共和両党の思惑が一致した。
 ただ、対策の中身については、戻し減税を中心とすることでは一致しているものの、「減税は実際には全額が消費に回らない」(シューマー議員)として、民主党側は「確実に支出される」(同議員)政府公共投資の盛り込みを求めている。これに対し、共和党側からは「1990年代の日本のような効果のない対策になる恐れ」(イングリッシュ下院議員)と難色を示す声も出ている。 

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