原爆症認定基準の見直し問題で、自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河村建夫元文科相）は１７日、爆心地から約３・５キロ以内で直接被爆した人らを対象に「積極的に原爆症と認める」とした厚生労働省の新たな認定基準の原案を了承した。
厚労省は３月末までに現行基準を改定。４月以降、新基準による認定審査を開始する方針で、年間の認定者数が最大で現在の１０倍程度まで増えると見込んでいる。認定を求めて各地で集団訴訟を起こしている原告約３００人の多くも救済される見通しで、原告側からは「訴訟の全面解決への第一歩だ」（宮原哲朗・原爆症訴訟弁護団事務局長）との声が出ている。
同省は従来、放射線の影響で特定の病気になる確率を数値化した「原因確率」を重視。１０％未満は認定申請を却下してきたが、新基準ではこうした運用を全面的に改め「原因確率の数値を認定却下の理由にしない」との方針を表明。与党や被爆者団体は、この点を評価し、河村座長は「原因確率は事実上、撤廃された」としている。