2008年01月16日(水) 14時21分

オウム被害者に国が見舞金、自民チームが特例法案骨子（読売新聞）

　オウム真理教による一連の事件の被害者に対する損害賠償金の約６５％が未払いとなっている問題で、自民党の「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム」（早川忠孝座長）は１６日午前の会合で、地下鉄サリン事件と松本サリン事件に限り、国が被害者に見舞金を支払うことを柱とする特例法案の骨子をまとめた。

　被害者に死亡や後遺障害など、被害の程度に応じて一定額の見舞金を支払う。額については今後、検討する。被害者の認定は申請に基づき警察庁などの機関が審査する。警察庁は二つのサリン事件の被害者は３０００〜５０００人程度と見ている。

　また、被害者らの強い要望もあり、支払った見舞金に相当する損害賠償金をオウム真理教から「可能な限り回収に努める」との規定が盛り込まれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000103-yom-soci