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2008年01月16日(水) 07時12分

船場吉兆、民事再生法申請へ 16日にも朝日新聞

 牛肉の産地偽装や総菜の不正表示などが発覚した高級料亭・吉兆グループの「船場吉兆」(大阪市)は、16日にも民事再生法の適用を大阪地裁に申請する。全店で営業を自粛しており、経営状態が悪化。今月中の大阪・本店の再開を目指しているが、同法の適用で負債を軽減させ、再出発を図る狙いだ。

 同法では、経営陣がそのまま事業を続けることができる。船場吉兆は、不祥事の責任をとって退任する湯木正徳社長(74)に代わり、旧経営陣で唯一留任する女将(おかみ)の湯木佐知子取締役(70)が社長に昇格する。

 不祥事前の船場吉兆の年間売上高は十数億円。近年は営業黒字を続けていたが、福岡への出店などで負債も増えていた。申請で金融機関からの借り入れを減らす目的が大きい。

 ただスポンサーについては現時点では見つかっていない。「本吉兆」(大阪市)など吉兆グループも資金提供には消極的だ。金融機関は申請には協力的とみられ、手続きは進みそうだが、客足が戻るかどうかは不透明だ。 アサヒ・コムトップへ

http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200801150066.html