2008年01月15日(火) 16時15分

【２００８大阪府知事選】法人事業税配分見直し（上）（産経新聞）

　■５５億円　府財政に新たな負担

　「泣く子と地頭と『政府』には勝てない」

　昨年１２月１１日、東京都の石原慎太郎知事は福田康夫首相との会談後、理屈では勝てないときに使うことわざで政府を批判した。

　都に企業などが支払う法人事業税のうち約３０００億円を、財政力の弱い自治体に分配することに渋々合意したのだ。

　政府・与党は、大都市圏と地方の間で税収に大きな格差があることから、２日後、平成２０年度の与党税制改正大綱で法人２税（法人事業税・法人住民税）のうち、法人事業税の配分見直しを正式に決めた。都道府県の法人事業税の一部を「地方法人特別税」という国税として召し上げ、人口比などをもとに全国に配分するという内容だ。

　法人２税は大都市圏の都道府県にとって税収の大黒柱。大阪府の場合も、平成１９年度の税収１兆４６００億円のうち５９００億円と、３分の１以上を占める。しかも法人事業税の割合は大きく、４８００億円で住民税のほぼ５倍。政府は、ここに目をつけたのだ。

　大阪府も約２２０億円を国に差し出さねばならない。ただ、国から地方交付税措置を受けている府の場合、交付税で４分の３が補（ほ）填（てん）されるため、実際には５５億円の減収にとどまる計算。それでも府財政課の担当者は「決して小さな数字ではない」と嘆く。

　大阪府の台所はいまや火の車だ。府の年間予算は約３兆円だが、自由になる金は「１％ほどしかない」（府財政課）。

　サラリーマンの平均年収４４０万円の家庭にたとえると、収入のほとんどが借金返済や食費、光熱費など必要経費で占められ、１年で自由に使える金が４万４０００円しかない状態で、ここから８０００円を捻出（ねんしゆつ）するようなものだ。

　１９年度予算では、子育てや産業支援、災害対策、いじめ対策など知事が力を入れる「再生重点枠」約５００億円が計上され、税収など一般財源から約６０億円が充てられている。ほぼ同額の５５億円がなくなれば、事業縮小は避けられない。府は「国に交付税の上積みを訴える以外にすべはない」という。

　こうした危機的な状況に、府知事選に立候補した有力３候補はそれぞれ独自の財政再建策を打ち出している。