福田首相は１５日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、社会保障を支える財源について「他の先進国においては消費税とかでやっているケースが多い。その方法が良いからやっているのではないかな、という感じは持っている」と述べ、月内に立ち上げる社会保障国民会議の議論などを通じ、消費税率の引き上げも念頭に、社会保障制度のあり方を抜本的に見直す考えを示した。年金記録問題の解決にも改めて意欲を示した。
首相は社会保障制度について「高齢化が進み、サービスの低下が起こらないかどうか。（年金の）費用をどういう形で負担するのか。消費税なのか、税金なのか、ほかに保険なのか、考えなければいけない」と述べつつ、消費税の利点に言及。０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるにあたり、今秋に最終報告を打ち出す同国民会議の議論を通じて、年金財源を含む社会制度のあるべき姿を打ち出すことに意欲をにじませた。
一方、年金記録については、「間違いなく、この問題は解決しなければならない。そうしなければ年金制度は崩壊する」と語った。
３月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率については「日本のガソリンはほかの先進国に比べるとかなり安い。環境問題を考えた場合、果たしてガソリンが安い方がいいのか」と税率維持に理解を求め、租税特措法改正案の年度内成立に全力をあげる考えを示した。
解散・総選挙については「景気や国民生活に影響を与えることがあってはならない。そう簡単に解散してはいけない」と述べ、早期解散を改めて否定した。
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