政府・与党は２００８年度の診療報酬改定で、現在、病院が５７０円、個人経営の医院などを含む診療所が７１０円と異なる価格に設定されている再診料を、同じ価格に統一する方向で調整に入った。
統一した再診料は６５０円〜７００円程度とする案が有力だ。再診料を病院で引き上げ、診療所で引き下げることにより、医師不足問題の原因となっている病院の勤務医の負担を軽減する狙いがある。
来年度の診療報酬改定は、２月中旬に厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が決定する。
再診料は病床数２００未満の医療機関での２回目以降の受診の際にかかる費用。病院（病床数２０以上、２００未満）よりも診療所（同２０未満）の再診料が高い理由について、厚生労働省は「継続的に地域の医療を支える『かかりつけ医』としての診療所の役割が、入院や救急が中心となる病院よりも、診療報酬上では重視されてきたため」と説明してきた。
しかし、１回目の受診にかかる初診料については、前回０６年度の診療報酬改定で、それまで病院が２５５０円、診療所が２７４０円と異なっていた価格を２７００円に統一しており、「再診料に関しては病院と診療所で違うという理由がわからない」との声があった。
また、病院の再診料が診療所よりも安いことが、患者が診療所よりも病院に通う傾向を助長し、病院勤務医の過剰な負担やそれに伴う勤務医不足の要因になっているとの指摘もある。政府・与党は、再診料の統一により診療所に患者が振り分けられる効果のほか、病院の再診料の引き上げが勤務医の待遇改善につながることも期待している。
ただ、診療所の再診料引き下げについては、開業医らの影響力が強い日本医師会（日医）などが、医院の経営悪化につながるとして反対している。前回の診療報酬改定で初診料だけの価格統一にとどまったのも、日医に配慮したという側面がある。
０８年度診療報酬改定では、８年ぶりに医師の技術料を引き上げること（０・３８％増）がすでに決まっており、政府・与党は、日医などに対し〈１〉再診料引き下げで、診療所の患者が増える〈２〉診療所による夜間など時間外診療や開業医による往診への診療報酬を手厚くする——などとして説得していく方針だ。