2008年01月14日(月) 03時00分

軍政、カメラ製造番号の提示要求＝長井さん事件、没収否定狙いか−ミャンマー（時事通信）

　ミャンマーで昨年9月、映像ジャーナリスト長井健司さんが取材中に射殺された事件で、同国軍政に対し日本政府が返還を求めている長井さんのソニー製ビデオカメラについて、軍政側が最近、長井さんの所持品である証拠として製造番号を提示するよう日本政府に要求してきたことが13日分かった。関係者が明らかにした。日本側は番号の特定作業を進めているが難航しており、軍政への回答のめどは立っていないという。
　軍政が事件後に返却した遺品にはソニー製カメラのバッテリーは含まれていたが、射殺時に所持していたカメラ本体はなく、治安部隊による反政府デモ武力弾圧の証拠隠滅のため当局が没収したとの観測も出ている。
　日本側の返却要求に対し、軍政は「カメラはない」との立場を崩していない。関係者は「何者かが混乱に乗じて持ち去ったとの想定で、捜索を指示するためとして番号を要求したのでは」と述べており、軍政には、積極的にカメラを捜す姿勢を見せることで、没収したとの見方を否定するとともに、日本側に誠意をアピールする狙いがあるとみられる。　

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