八王子市の表玄関、ＪＲ八王子駅。その南口前であす１５日、再開発事業の着工式が行われる。事業の調査開始から２７年、ようやく「市の長年の夢」が実現することになったが、その経済波及効果を疑問視する声もある。
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事業のスタートは１９８１年。当初は百貨店などが入る商業中心の再開発ビルが想定されていた。しかし経済の悪化などで核となるテナントは現れず、２度の都市計画変更を経てようやく着工にこぎ着けた。
地権者らがつくる「八王子駅南口地区市街地再開発組合」が約１万平方メートルの敷地に地上４１階地下２階のビルを建設、駅前広場なども設ける。２０１０年秋完成の予定で、総事業費約３５８億円（うち市の負担は約１３２億円）。ビルには３９０戸の住宅や小規模な商業施設が整備される。さらに、６２年開館で老朽化が進む市民会館（同市上野町）が、約２０００席の市民ホールとしてビル内に移転される。
近年、伊勢丹、大丸、西武、丸井などの大型店が次々に撤退し、０９年には東京地・家裁八王子支部、地検八王子支部なども立川市に移転する。中心市街地の「地盤沈下」には歯止めがかからない八王子。
ＪＲ東日本八王子支社によると、同駅の１日平均乗車人員は、１９９８年度の約８万２７００人から０６年度の約８万１４００人へとほぼ横ばい。一方、周辺の再開発が進むＪＲ立川駅は、この期間に約１２万１２００人から約１５万３０００人へと増加しており、駅の求心力でも差が開いている。
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「八王子市全体の活性化に寄与する」と位置付けられているこの再開発。しかし、八王子商工会議所商業部会の大野皖司部会長は「市民ホールと住宅では、集客力が限られてしまう」と指摘する。
昨年９月に市が実施したアンケートで、中心市街地について「不満足な点」を質問したところ、「魅力的な店が少ない」（２７・５％）が最多、「大型商業店舗が不十分」（１３・６％）がそれに次ぎ、治安や福祉施設などへの不満を大きく上回った。大型商業施設を伴わない今回の再開発で、その不満が解消されるのか。
再開発事業用地に隣接して、約７６００平方メートルの土地が広がる。所有者のＪＲ貨物は再開発に並行して約４２００平方メートルに立体駐車場を建設する。残りのスペースでの商業施設建設も取りざたされるが、まだ「検討中」（同社広報室）で、再開発の大きな不確定要素となっている。
地元不動産業者は「南口周辺は交通基盤整備が遅れており、渋滞が起きるのでは」と懸念する。飲食店を経営する男性は「新しいビルが建っても、ビル風が吹くだけかも」とつれない。「北口のバスターミナル充実など、駅周辺全体への流入が増える施策を講じてほしい」と大野部会長は望む。
ようやく実現する再開発事業が本当の活性化に結びつくかどうか。新市長の手腕が問われている。