ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１３日までに、死刑の是非が争われている山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐるテレビ報道について、小委員会を設けて調査することを決めた。
弁護士や大学教授らが昨年１１月、民放６局のニュースやワイドショーなど計１８番組について「弁護団を一方的に中傷する不公正な報道があった上、事実関係の間違いや歪曲、過剰な演出も多く、放送倫理に反する」として同検証委員会に審理を要請していた。
母子殺害事件の男性被告（２６）＝事件当時（１８）＝は１、２審で無期懲役とされたが、最高裁が２００６年６月、死刑相当として２審判決を破棄し、広島高裁で昨年差し戻し審が続いた。