放送局の認定持ち株会社、傘下は最大１２　総務省方針（朝日新聞）

2008年01月13日(日) 22時30分

　放送局に新しく認める「認定持ち株会社」について、総務省は傘下に加えられる子会社数を最大１２にする方針を固めた。ただ、キー局など複数の都道府県にまたがって放送する局は、その都道府県数を社数として数えることにし、持ち株会社の影響力が大きくなり過ぎないようにする方針だ。

　認定持ち株会社を設立すれば、複数の地方局などを１００％子会社化できる。地上デジタル放送への対応に向けた巨額投資が経営的に重荷となる地方局を、体力のあるキー局などが支援できるようにする狙いだ。

　地方局以外の子会社は、首都圏のキー局ならば１局でも７社、近畿圏の準キー局を６社、東海圏を３社と数える。このため、認定持ち株会社が首都圏と近畿圏の放送局を同時に傘下にすることはできない。ただ、放送局への免許は１局ごとに出されており、こうした数え方が適当か、議論になる可能性もある。

　新制度は、昨年１２月に成立した改正放送法の施行時に導入。総務省は同法の４月施行に向け、１６日には電波監理審議会に諮問を予定している。