民主党の山岡賢次国会対策委員長は１３日、大阪府豊能町で講演し、ガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法案について「何としても（期限の）３月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に（ガソリン代が）下がる。下げたものをまた上げるなどと（与党が）言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」と明言した。
一方、社民党の日森文尋国対委員長は同日のＮＨＫ番組で「暫定税率は廃止する方向で検討し、（党として）そういう結論を出したい」と同調する姿勢を示した。共産党も撤廃の方針で、民主、共産、社民３党の足並みがそろう方向となった。
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200801130147.html