新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発がある同県柏崎市で、経済産業省の原子力安全・保安院が１２日、地震後初めてとなる説明会を開き、薦田康久院長が、昨年１２月に発覚した活断層非公表問題や、発生直後の一連のトラブルなどについて「あらためて深くおわび申し上げます」と陳謝した。
説明会には住民約３００人が参加。保安院の加藤重治審議官らが、専門家による委員会で実施している原発の耐震安全性評価について説明。住民からは「地震が来る前から、これくらいのことは検討しておいてほしかった」などの意見が出た。
説明会に先立ち、反原発の市民団体が、保安院の川原修司耐震安全審査室長らを、原発敷地内で地殻変動の疑いがあるとされる場所に案内。「東電のデータをうのみにせず、国などの第三者機関が主体的に調査すべきだ」と申し入れた。