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2008年01月12日(土) 14時26分

大阪空港の騒音区域縮小へ 国交省方針、地元は反発も東京新聞

 国土交通省は12日、大阪空港周辺で住宅の防音工事などの助成対象となる騒音対策区域を縮小する方針を固めた。2006年4月にジャンボ機の運航が全面禁止され、昨年の騒音調査で以前より被害が改善した結果がまとまる見通しで、08年度末までに縮小計画を地元に提示したい意向だ。

 ただ、大阪空港は、施設整備費の一部を地元が負担する空港種別の事実上の「格下げ」が決まっており、区域縮小で“ダブルパンチ”となる地元自治体や住民の反発も予想される。

 区域の縮小は1987年、98年に次ぎ3回目。国交省は昨年7月と12月に空港周辺で騒音調査を実施していた。

 調査結果を踏まえ、国交省は来年度、空港周辺の11市で組織する「大阪国際空港周辺都市対策協議会」(会長・藤原保幸兵庫県伊丹市長)などに騒音対策区域の縮小案を提示。地元の理解を得て区域見直しを進め、国が年間約50億円支出している環境対策費を段階的に減らす。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011201000323.html