高度な専門的知識を身に付けた職業人の養成を目的に、２００６年４月までに開設した国公私立と株式会社立の「専門職大学院」４９校計６６専攻（法科大学院を除く）のうち、約４割に当たる２５専攻が定員割れになっていることが１２日、文部科学省の調査で分かった。
募集人員の半数に達していないのも７専攻あった上、分野による定員充足率のばらつきもあり、文科省は「要件が整っていれば設置を認可するが、設置目的や教育内容の質が社会の要請に応えられなければ生き残りは難しい」と指摘している。
定員割れだった専攻数は、分野別に見るとビジネス・技術経営（ＭＯＴ）が２８専攻のうち９専攻（３２％）、会計が１４専攻のうち４専攻（２９％）、公共政策が７専攻のうち２専攻（２９％）。一方、公共衛生や知的財産、原子力、映画、ファッションなど「その他の分野」は計１７専攻のうち１０専攻（５９％）が定員を満たしていなかった。