大学の名前やロゴが入ったクレジットカードの勧誘に、大学や同窓会が力を入れている。大学側にカード会社から「還付金」が入り、それを奨学金や同窓会の運営費などに回せるためだ。学長自ら在校生や卒業生にＰＲしたり、社会人でも審査の厳しいゴールドカードを発行したり。大学側の積極的な姿勢に、消費者問題の専門家は「カードのリスクをきちんと教えて」と指摘している。
同志社女子大同窓会《Ｖｉｎｅの会》は、社会人なら「年収５００万円以上、勤続５年以上、年齢３０歳以上」などと厳しい条件がつくゴールドカードを発行している。卒業生向けだったが、０７年から２０歳以上の学生も対象に加えた。中田幸恵会長は「大学のロゴ入りで愛校心が深まる。同窓会費は自動引き落としになり、会員の定着にもつながる」。
東京大では、運動部出身の卒業生らでつくる「赤門運動会」が「赤門カード」を発行。会員は還付金をどの部の支援に回すか自分で選べる。同会理事の下山淳一准教授は「自分が育った部の後輩を支えるのが目的です」と話す。
カード会社と提携して発行するこうしたカードは、私大を中心に９０年代半ばから卒業生向けが盛んになり、００年代に在校生向けも増え、国立大も加わった。在校生対象のカードの多くは「国内での現金貸しつけ（キャッシング）不可」「利用限度額は１０万円」などと、使い過ぎを防ぐ制限がある。
カード会社には、社会人になってもメーンカードとして持ち続けてもらえる可能性が高いというメリットがある。一方の大学には、少子化を背景に、愛校心を高めて「将来、子どもも自分と同じ大学に」という卒業生を増やしたいとの思いがある。さらに、還付金の魅力も大きい。
還付金とは、カードを使える店舗から入る手数料の１割程度、またはカード会員が買い物をした額の０．５％程度が大学側に回る仕組み。加入者増が収入増に直結するため、大学側は熱心に勧誘している。
「第二の学生証」（早稲田大）、「ＯＢ・ＯＧのステータス」（関西学院同窓会）、「あなたと後輩をサポート」（明治大）——入会案内のホームページや冊子には、こんな誘い文句が躍る。０６年度にカードを導入した法政大は、平林千牧総長が「カードを持つことが皆様の誇りとなり、連結力の強化につながることを期待してやみません」とホームページで呼びかけている。
カード会員数は、早稲田大が約８万３千人、慶応義塾大が約４万３０００人、明治大が約２万人など。還付金を奨学金に充てている早稲田大は０６年度、約５０００万円（約１７０人分）を給付したが、収入は約７８００万円あった。０９年度からは１人当たりの支給額を増やす計画だ。
全国大学生協連が０５年秋に３８国公私立大の学生約１万人にアンケートしたところ、カードを持つ学生は４９．３％。００年に比べ３ポイント増えていた。
各大学側は、入会する学生に個別に計画的な利用を呼びかけているとしている。２０歳以上にも保護者の同意を求める大学もある。ただ、リスクを教える説明会などを開いている大学は少ない。
全国クレジット・サラ金問題対策協議会副代表幹事の宇都宮健児弁護士は、多重債務を抱えたときの対応や、その予防の教育が十分ではないのではと心配している。「多重債務やキャッシングの怖さを知らないまま、複数のカードをつくる人も多い。消費者サイドの講師を招いたリスク学習が必要だ」と指摘する。 アサヒ・コムトップへ