2008年01月11日(金) 13時01分

与党、衆院で3分の2行使し成立へ＝参院は否決、民主対案を可決−新テロ法案（時事通信）

　福田政権が最重要と位置付ける新テロ対策特別措置法案が11日午後、衆院本会議で成立する。これに先立つ参院本会議では、野党の反対多数で否決。その後、与党は憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で3分の2以上の賛成多数で再可決する。新法成立を受け、福田康夫首相は、国際的な「テロとの戦い」への参加に理解を求める談話を発表。政府は、昨年11月の旧法の期限切れに伴い中断していたインド洋での海上自衛隊の給油活動を2月中旬にも再開する。
　参院は同日午前の本会議で新テロ法案を採決。賛成106票、反対133票だった。民主党は討論で「政府・与党は給油活動再開より国民生活の改善を優先すべきだ」として反対した。一方、停戦合意後に民生部門に限って自衛隊派遣を認めるとした民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特措法案は、10日の参院外交防衛委員会では与党や共産、社民両党の反対多数で否決されたが、11日午前の本会議では国民新党や無所属議員が賛成し2票差で可決された。民主党案について与党側は、衆院段階で廃案とはせず継続審議とする。
　新テロ法案は参院否決後、直ちに衆院へ返付された。与党は午後1時からの本会議で再議決を求める動機を提出。これに対し民主党は両院協議会の開催を要求したが、与党は応じなかった。憲法59条は、参院で否決された法案でも、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できると定めている。衆院の定数480の3分の2は320となる。自民、公明両党の議席は合わせて336で、同法案は再可決−成立する運びだ。　

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