2008年01月11日(金) 08時02分

５年総額１００億ドル　温暖化対策、途上国支援へ　計画自体に資金供与（産経新聞）

　政府は１０日、地球温暖化対策に取り組む発展途上国を対象に実施を打ち出している「資金メカニズム」の概要を固めた。温室効果ガスの排出量削減や気候変動対策につながる途上国の環境関連の計画に対し、円借款や無償資金協力を行う新たな制度を創設。国際協力銀行が大手銀行などと共同出資する温暖化対策ファンドなども活用し、平成２０年度から５年間で総額１００億ドル（約１兆１０００億円）の支援を目指す。

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）では、京都議定書に定めのない平成２５（２０１３）年以降の温暖化対策の新たな国際枠組み作りが最大の焦点となる。議長を務める日本としては新たな資金メカニズムを通じ、現在温室効果ガス削減義務を負わない途上国を枠組み作りに引き込むことで、サミットの議論を主導する狙いがある。

　日本の無償資金協力や円借款は従来、個別プロジェクトを審査した上で供与する仕組みを取ってきた。しかし、資金メカニズムでは途上国の提示した温暖化対策関連の計画自体に資金を供与することで、途上国が行う事業の自由度と支援までの時間短縮を図れるのが特徴だ。

　政府は無償資金協力の分野でこうした支援を実施するために、２０年度予算案に１５億円の「環境プログラム無償」を創設。円借款については同メカニズムに基づく協議をインドネシアとの間ですでに開始している。今後、国土の水没危機にさらされているツバルや砂漠化が懸念されるアフリカ諸国との間で積極的に同枠組みを活用した支援を実施していく方針だ。

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