厚生労働省は11日、自営業者や無職者を対象に市町村が運営している国民健康保険で、保険料(税)を1カ月でも滞納した世帯が2007年6月現在、474万6000世帯あったと発表した。過去最多だった前年の480万5000世帯からは減少したものの、加入世帯に占める割合は18・6%と高止まりが続いている。
また06年までは転居した世帯を二重計上していた自治体があり、今回はこれを解消して統計処理したため、厚労省は「数値の上では前年より6万世帯減少したように映るが、実態は横ばい」としている。滞納の背景には、低所得の加入者が多いこともあるようだ。
都道府県別では、東京都の約65万世帯、大阪府の約46万世帯、神奈川県の約32万世帯−の順に多かった。
1年以上の滞納者に保険証を返還させる代わりに、医療費をいったん全額支払わなければならず厳しい措置となる「資格証明書」の交付数は、34万世帯と1万1000世帯減少した。
(共同)