国が原爆症認定申請を却下したのは違法として集団訴訟を起こしている全国原告団の代表が１１日、国会内で舛添要一厚生労働相と初めて面会し、自民、公明両党の提言に基づき認定基準を抜本的に見直し、訴訟を早期解決するよう要請した。舛添厚労相は「できるだけ広く認定する精神で、与党と手を組みながら早く解決できるよう全力を挙げる」と述べた。
面会には東京、大阪などの原告ら約１０人が出席。全国原告団の山本英典団長（７４）は、放射線の影響を数値化した原因確率に基づく現行の認定制度を強く批判し「（被爆者）切り捨ての道具である原因確率を存続させた厚労省検討会案には納得できない。与党案を踏まえて解決を図ることを希望する」とした要請書を読み上げた。