薬害Ｃ型肝炎の患者を一律救済するための「薬害肝炎被害者救済特別措置法」が１１日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今月中にも施行される。
これを受けて薬害訴訟の原告、弁護団は和解に関する基本合意書を１５日に政府と締結し、全国で係争中の訴訟について一斉に和解手続きに入る予定。
福田康夫首相は国の責任を認め、おわびと反省を盛り込んだ談話を１１日中に表明、１５日には原告側と面会する方針で、議員立法による救済という首相の政治決断をきっかけに訴訟は全面解決、終結に向かう。
救済法は訴訟の対象となった血液製剤フィブリノゲンと第９因子製剤の投与によるＣ型肝炎ウイルス感染者に対し、投与時期に関係なく肝硬変・肝がん（死亡を含む）４０００万円、慢性肝炎２０００万円、未発症者１２００万円の給付金を症状に応じて支払う内容。
当面、国の交付金で２００億円規模の基金を設置し、製薬企業にも拠出を求める。