2008年01月11日(金) 23時46分

＜船場吉兆＞民事再生法の申請検討　食品偽装があだに（毎日新聞）

　賞味・消費期限切れれ商品の販売や牛肉の産地偽装など食品偽装事件を起こした高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が、民事再生法の適用申請などを検討していることが１１日、分かった。連休明けにも経営陣の刷新をはかり、経営の立て直しに着手する。

　同社は創業者、故湯木貞一氏一族の家族４人が経営していたが、一連の不祥事を受けて正徳社長（７４）、長男喜久郎氏（４５）、次男尚治氏（３８）が辞任を表明。経営している大阪市の本店や心斎橋店、福岡市の博多店などは昨年１１月から休業している。これに伴い、社員やパート従業員に対して希望退職を募ってきていたが、退職者が思い通り集まらないことや長引く休業による経営の悪化が続いていた。

　このため、船場吉兆は１６日にも、正徳社長の妻の佐知子取締役（７０）以外に、弁護士や本店料理長などを加え、新経営体制を決める。これに合わせて民事再生法の適用申請などを行い、本店などの営業再開に乗り出すとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000172-mai-soci