2008年01月11日(金) 19時01分

ねじれ攻防、通常国会へ＝民主、春解散に照準−焦点は揮発油税・年金に（時事通信）

　与野党がねじれ国会下で初めて本格的な攻防を繰り広げた新テロ対策特別措置法は11日午後の衆院本会議で、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。反発する民主党は福田康夫首相を今春に衆院解散に追い込むことを目指し、18日召集の通常国会で政府・与党との対決姿勢を一層強める方針だ。これに対し、首相は、民主党の攻勢をかわしつつ政策課題で成果を上げ、政権浮揚を図る考え。14年ぶりの越年となった今臨時国会は15日に閉幕するが、解散含みの自・民対決が直ちに再開される。
　衆院は11日午後1時から本会議を開き、参院で否決、返付された法案を記名投票で採決。反対133票に対し、賛成は340票で、出席議員の3分の2を超え再可決された。自民党の伊吹文明幹事長は、通常国会で焦点となる揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の扱いに関し「参院は年度内に意思を示してほしい」と述べ、野党に協力を求めていく考えを記者団に強調した。　

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