日本製紙（東京）が生産した２００８年用年賀はがきに使う再生紙への古紙配合率が日本郵政グループ指定の４０％を大きく下回っていた問題で、日本製紙は１０日、０７年用以前から配合率を契約より低くしていたことを明らかにした。
再生紙による年賀はがきの発売を始めた１９９６年用から、契約違反が常態化していた疑いもあり、日本製紙は「調査中」としている。
配合率を下げた理由について日本製紙は「紙の品質悪化を避けるためだった」と説明。古紙を多く使うと紙のきめが粗くなり、印刷や、機械での郵便番号読みとりに支障が生じる恐れがあり、「契約を維持するため意図的に配合率を下げた」との見方も出ている。
日本郵政グループは、印刷会社を通して用紙を複数の製紙会社に発注。はがきの仕様は、当初から４０％の古紙を使うことで契約していたという。０８年用年賀はがきでは９７・５％が再生紙を利用しており、このうち日本製紙のシェアは約８割を占めるとされる。
日本製紙は０７年用以前から配合率が下回っていたとしており、０８年用では１−５％しか古紙が含まれていなかった。