参院神奈川選挙区で当選し、その後、辞職した小林温前議員（自民）陣営の選挙違反事件で、東京高検は１０日、公選法に基づく連座制を適用し、小林氏に対し同選挙区での５年間の立候補禁止を求める行政訴訟を東京高裁に起こした。
公選法違反（買収）の罪で有罪判決が確定した自民党県連職員について、高検は連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」と判断した。
小林氏は昨年９月、事件の責任を取り、議員辞職した。
訴状などによると、職員は元出納責任者＝１審有罪、控訴＝らと共謀し、昨年７月の参院選で小林氏を当選させるため、大学生ら計２４人に、小林氏への投票を呼び掛けるなどの選挙運動をした報酬として、現金計１５１万円を渡した。
職員は昨年１２月、横浜地裁で懲役１年、執行猶予５年の判決が言い渡され、確定した。