2008年01月08日(火) 02時31分

＜投資ファンド＞金融庁への届け出事業者は３８６９（毎日新聞）

　機関投資家など投資のプロから資金を集めて運用するファンドとして金融庁に届け出を行った事業者が３８６９に上ることが７日、分かった。ファンド業者は、昨年９月に全面施行された金融商品取引法（金商法）の規制対象となり、プロ向け業者には金融庁への「届け出」が、より保護が必要な個人投資家を相手にした業者には、規制が強い「登録」が義務付けられた。国内投資家から資金を集めるファンドの業者数が公式に明らかになるのは初めて。

　プロ向けファンドの届け出は今月４日に締め切られた。個人投資家相手の業者に義務付けた登録の締め切りは３月末だが、既に２業者が登録したほか、約８０業者が手続きを始めており、金融庁によると、最終的に４０００近くの業者が登録・届け出を行う見通しだ。

　一つの業者が複数のファンドを設定するケースが多いため、ファンドの数はこの数倍に上るとみられる。

　投資対象別に見たファンド業者の内訳は、不動産投資が約６割と最も多く、次がベンチャー企業向けの約１割だった。企業再生と買収ファンドが各５％程度、地域再生ファンドが約３％、ヘッジファンドは約１％だった。

　金融庁は今後、各業者に報告命令を出し、運用財産の規模などを把握するほか、ホームページなどで業者名を公表する。【清水憲司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000010-mai-bus_all