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2008年01月08日(火) 13時21分

<自衛隊派遣>恒久法の来年度成立検討へ毎日新聞

 政府は8日、自衛隊を海外に派遣する要件を定めた恒久法の08年度中の成立を目指し、本格的に検討する方針を固めた。近く与党とも調整に入る。恒久法は昨年の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談でも議題に上っており、政府は法案成立に向け民主党にも協力を呼びかける。

 町村信孝官房長官、石破茂防衛相、高村正彦外相が同日午前、首相官邸で協議。今国会で成立のメドがついた新テロ対策特別措置法案(1年間の時限立法)を延長せず、その後も活動を継続する場合は恒久法に切り替えるべきだとの認識で一致した。町村氏は7日、自民党の谷垣禎一政調会長に恒久法制定に関する与党プロジェクトチーム(PT)の設置を要請した。

 町村氏は8日午前の記者会見で、インド洋での自衛隊の給油活動を続けるため、特措法の延長を繰り返してきたことについて「一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判もあり、恒久法の必要性はそれなりに理解されつつある」と指摘した。

 石破氏も同日の記者会見で「野党も提起しており、恒久法が必要であることは共通認識が得られている」と語った。【坂口裕彦】

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